父が認知した子は，
その父母が婚姻した時は，
家庭裁判所の許可を得ないで，
届出ることによって父母の氏を
称することが出来る。（昭和59-22-5）
【 ◯ 】
Ａ男とＢ女は，結婚式を挙げて
既に数年間に渡り夫婦生活をしているが，
未だ婚姻の届出をしていない。
この場合に関して，Ａが死亡し，相続人が居ない場合，
ＢはＡと生計を同じくしていた者として，Ａの相続財産を
取得することが出来る場合が在る。（平成5-18-4）
【 ◯ 】
甲は，丙の弟であり，乙は，丙の子であるが，
乙には他に母丁が居る場合，
甲が乙に対し，扶養義務を
負うことは無い。（平成7-18-エ）
【 × 】
解説：乙に直系血族が居る場合でも，家庭裁判所が，
特別の事情が在るとの判断をした場合には，
扶養義務を負うことが在る。
※ 答えはカーソルをカッコに合わせて，
マウスをクリックしながら横にスライド
[0回]
PR
債権が弁済により消滅した後に譲渡された場合，
債務者が異議を留めずに承諾をした場合であっても，
当該債権を被保全債権とする債務者所有の不動産上の
抵当権は復活しない。（平成14-17-ウ）
答え：【 ✖ 】
承諾を信頼した譲受人には
債務の消滅を対抗出来ない以上，
抵当権もその債権譲渡と共に
譲渡されたものと信頼した
譲受人には対抗出来ない。（平成2-5-3）
答え：【 ◯ 】
解説：ＡはＢに対して，ＢはＣに対して，
それぞれ債権を有している場合についての
債権者代位権に関して，何れの債権も履行期が
到来しているものとする場合，Ａは，裁判上だけでなく，
裁判外でも債権者代位権を行使することが出来る。
債務者の債務不履行による損害賠償債務を相殺により
消滅させることは出来るが，加害者の不法行為に基づく
損害賠償債務を相殺により消滅させることは出来ない。（平成4-1-2）
答え：【 ◯ 】
※ 答えはカーソルをカッコに合わせて，
マウスをクリックしながら横にスライド
[0回]
未成年者甲は，法定代理人の同意を得ないで，
甲所有の土地を乙に売渡し，乙は，この土地を善意の丙に転売して，
それぞれその旨の登記を経由した。
その後，甲の法定代理人は，甲・乙間の売買契約を取消した。
甲は丙に対してその所有権を対抗し得る。（昭和63−14-ア）
答え：【 ◯ 】
抵当権が設定されている建物を期間の定め無く，
所有者から借受けた賃借人は，抵当権が実行された場合，
買受人に賃借権（賃借権についての登記は為されていない。）
を対抗することは出来ない。（平成12−15ア）
答え：【 ◯ 】
要役地が共有地の場合には，共有者の内の一人の為に地役権の
取得時効が完成すると，地役権の時効取得に関する事情を知らない
共有者がいても，共有者全員の為にその効力が生ずる。
（平成16-10-2）
答え：【 ◯ 】
※ 答えはカーソルをカッコに合わせて，
マウスをクリックしながら横にスライド
甲所有の土地を乙に売渡し，乙は，この土地を善意の丙に転売して，
それぞれその旨の登記を経由した。
その後，甲の法定代理人は，甲・乙間の売買契約を取消した。
甲は丙に対してその所有権を対抗し得る。（昭和63−14-ア）
答え：【 ◯ 】
抵当権が設定されている建物を期間の定め無く，
所有者から借受けた賃借人は，抵当権が実行された場合，
買受人に賃借権（賃借権についての登記は為されていない。）
を対抗することは出来ない。（平成12−15ア）
答え：【 ◯ 】
要役地が共有地の場合には，共有者の内の一人の為に地役権の
取得時効が完成すると，地役権の時効取得に関する事情を知らない
共有者がいても，共有者全員の為にその効力が生ずる。
（平成16-10-2）
答え：【 ◯ 】
※ 答えはカーソルをカッコに合わせて，
マウスをクリックしながら横にスライド
[0回]