法律系試験対策

【解答】✖

「命令等」とは、内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいいます（行政手続法2条8号）。

・法律に基づく命令又は規則

・審査基準

・処分基準

・行政指導指針

よって、「行政指導に関する指針は含まれない」は妥当ではありません。

行政手続法が定める不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

〔１．弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が書面ですることを認めたときを除き、指定された日時及び場所において、口頭で行うものとされている。〕

✖

弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が「口頭」ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（弁明書）を提出して行います（行政手続法29条1項）。つまり、原則、書面で、例外的に口頭です。



〔２．許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないとされているが、ここにいう許認可等を取り消す不利益処分には、行政法学上の取消しと撤回の双方が含まれる。〕

　　

〇　
許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞を行わなければなりません（行政手続法13条1項1号イ）。そして、この「許認可などの取消しの不利益処分」は、行政法学上の「取消し」と「撤回」の2つが含まれます。つまり、そもそも免許の要件を満たしていない（最初から要件を満たしていない）にも関わらず、免許を受けてその後、取消しとなった場合（＝取消し）始めは免許を満たしていたがその後、法律違反などをして免許取消しとなった場合（＝撤回の場合）いずれの不利益処分も聴聞の対象です。


〔３．行政指導に従わない場合に行われる当該事実の公表は、行政手続法上、不利益処分とされ、それを行う場合は、弁明の機会の付与を行わなければならないと規定されている。〕


✖　

不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいいます（行政手続法2条4号）。そして、「公表」は不利益処分に含まれません。そのため、意見陳述の手続き（弁明の機会の付与・聴聞）は不要です。

〔４．聴聞において、当事者が利害関係者の参加を求めたにもかかわらず、行政庁がこれを不許可とした場合には、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができる。〕


✖　

「聴聞手続の規定に基づいてした処分」については、行政不服審査法による不服申立てはできません（行政手続法27条）。また、聴聞において、当事者は「利害関係人の参加」を求めることができません。主宰者は「利害関係人の参加」を求めることが可能です（行政手続法17条1項）。


〔５．申請に対して拒否処分を行う場合は、行政手続法上、不利益処分に該当するので、弁明の機会の付与を行わなければならない。〕


✖　

申請に対する拒否処分は、不利益処分に該当しません（行政手続法2条4号ロ）。そのため、意見陳述の手続（弁明の機会の付与・聴聞）を行う必要はありません。